午前１０時００分 開議
○（松井副議長） これより本日の会議を開きます。
この際、報告を申し上げます。
吉岡議長は昨日に引き続き公務出張中ですが、用務が済み次第、会議に出席されますので御了承願います。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第１ 市政一般に対する質問
○（松井副議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、松田議員。
○（松田議員）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。私は、このたび初当選させていただきました松田正と申します。現在３２歳ということで本当に若輩者ではございますが、５歳の娘と３歳の娘の父親として、そして現役の
子育て世代として、この米子市の未来を担う
子どもたちのために力いっぱい頑張ってまいりたいと思います。何とぞ御指導、ごべんたつのほどよろしくお願いいたします。
笑顔はじける熱くなる、みんなが主役、がいな祭。さて、いよいよあす７月２９日、そしてあさって３０日と米子の夏を彩る大イベント、第３３回米子がいな祭が開催されます。ことしの第３３回米子がいな祭、勇壮なリズムが心に響くがいな太鼓、光の稲穂がたなびくがいな万灯、そしてすっかり定着した感のあります
やんちゃＹＯＳＡＫＯＩ、そして米子の夜空を彩る大花火大会、本当にたくさんのイベントを企画されておるようでございます。私も５年前から米子がいな祭のスタッフとしてお手伝いをさせていただいておりますが、正直申しましてこの真夏の祭典、
運営スタッフといたしまして本当に体力的にきついものがございます。しかしながら私
たちスタッフは米子市民の皆さんの笑顔、地域の皆さんの笑顔、そして
子どもたちの笑顔を見させていただくことが、その笑顔を見るために頑張っておるところでございます。スタッフの１人として多くの米子市民の皆さん、そして地域の皆さんの御参加を心よりお待ちしているところでございます。私は平成１８年
米子市議会７月定例会に当たり、ＳＣ鳥取への支援について、米子市の
少子化対策について、大要２点について質問いたします。市長並びに当局の明快なる御答弁を求めるものでございます。
まず１番目でございます。ＳＣ鳥取への支援について質問させていただきたいと思います。２００５年１２月１８日、米子市に本拠地を置いております
サッカーチームＳＣ鳥取がＪリーグへ参加する旨の宣言をいたしました。ＳＣ鳥取は１９８３年、
鳥取教員団チームとしてこの米子市に生まれ、そして１９８６年、山梨国体にて優勝の後、１９８９年、ＳＣ鳥取と名称を変更、２００１年より
ＪＦＬ日本フットボールリーグに加盟、そしてその後も米子を活動拠点として本年ＪＦＬ参戦６年目を迎えているところでございます。そしてまた
サポートスタッフ、関係者の大部分は米子市民でございます。ＪリーグとＪＦＬの大きな違いは、プロであるのかアマチュアであるのかというところであります。現在ＳＣ鳥取は、
アマチュア最高峰のリーグに参加しているところでございまして、北は仙台、南は沖縄と居並ぶ
企業チーム、そして
Ｊリーグ昇格をねらう
強豪チームと互角に戦っているところでございます。また
地元開催試合であります
ホームゲームは、主に
米子市営東山陸上競技場、そして
鳥取市営バードスタジアム及び
布勢陸上競技場で行われており、まさにこの鳥取県を代表する地域に密着した
サッカーチームであります。そしてこの
Ｊリーグ参戦への支援の動きといたしまして、ことし２００６年４月、
ＳＣ鳥取圏民運動推進本部が鳥取県内、そして中海圏域の各
商工会議所会頭を核とした経済界を中心に立ち上がり、
Ｊリーグ参入を実現するためにサポーター１万人獲得運動を展開しているところでございます。また米子市周辺の
青年経済団体、米子市
商工会議所青年部、鳥取県
西部青年中央会、
境港青年会議所、いずれの団体におきましても積極的に支援していこうという機運が高まっております。そして私の所属いたします
米子青年会議所におきましては、来年度、ＳＣ鳥取を支援するための
常設委員会を設置しようという動きもあり、まさに
地元経済界はＳＣ鳥取の
Ｊリーグ参入宣言を受けて大変な盛り上がりを見せておるところでございます。さて、Ｊリーグへの参入にはさまざまな条件がございます。列挙させていただきます。運営クラブの法人化、Ｊ２で１万人、Ｊ１で１万５,０００人収容の
スタジアムの確保、Ｊ２と申しますのはＪリーグの２部、Ｊ１と申しますのがＪリーグの１部リーグでございます。そして
ホームタウンである
地元自治体が支援していることなどがございます。これらの条件をすべてクリアして初めてＪリーグへの参入が認められるわけでございます。そしてそのためには住民、企業、行政、三位一体での取り組みが必要となってまいります。住民には試合観戦と
チームサポート、企業にはクラブへの出資、運営の支援、そして行政には
スタジアムの確保などハード面の支援、以上のすべてがリンクして初めて実現されるものでございます。さて、ＳＣ鳥取が
Ｊリーグ入りを果たしたとして、どのような効果がこの地域に期待されるのでしょうか。これも列挙させていただきたいと思います。
スポーツ文化の振興による社会体育の推進、中海圏域での交流の活性化、青少年の健全育成、
ホームタウンの知名度の向上、地域への帰属心の高揚、ふるさとを愛する心の醸成、そして経済の活性化が挙げられます。経済の活性化、経済効果をちょっと説明させていただきますと、約年間に１０億円以上の
経済波及効果が継続的に見込めるというところでございます。昨年Ｊリーグに昇格いたしました愛媛ＦＣでの事例を申し上げますと、年間１６億円もの経済効果が実際にあったということであります。このように周辺地域全体に及ぼす効果、影響は多岐にわたっており、また絶大なものでございます。先ほどＪリーグへの参戦は
地元自治体の支援が必要であると申し上げさせていただきました。先般、鳥取市がＳＣ鳥取を
ホームタウンとして支援すると発表されました。１万６,０００名を収容できる
鳥取市営バードスタジアムを有する鳥取市は誘致に本気でございます。具体的な動きといたしましては、市の
ホームページに専用ページの設置、市庁舎内に
告知コーナーの設置、そして
竹内鳥取市長みずからが応援団長を務めます
市職員応援団の結成など、本当に積極的な運動をされております。しかもこの体制はわずか１週間のうちに整備されたそうでございます。私はＳＣ鳥取には、この地域の宝であり無限の可能性を秘めておると考えております。そしてこのＳＣ鳥取の
Ｊリーグ参入宣言はこの地域を、この米子市を全国に発信していく絶好のチャンスであると考えます。ここで市長にお尋ねいたします。１、ＳＣ鳥取の価値に対する御見解をお聞かせください。２、現在米子市の行っている支援、そして今後行う予定の支援についてお聞かせください。
大要２つ目に入らせていただきたいと思います。米子市の
少子化対策について質問したいと思います。米子市の全人口に対する就学前人口比は、平成９年６.１７％に対し平成１８年５.８７％とこの９年間でもじわじわと減ってまいっております。平成９年以前のデータははっきりとわかりませんが、米子市においても少子化は確実に進行していると感じられます。身近な例で申し上げますと、私の出身小学校であります
淀江小学校の児童数、私が通っていたころ、２０年ほど前でございますが、少なくとも８００名おりました。しかしながら現在の児童数は４７７名であります。実に４割減ということになっております。また私の地元淀江町には、５月３日によいとまかせというお祭りがございます。大名行列を模した神事でございまして、
自治会ごとにおみこしを引いたり笛を吹いたりして町内を練り歩く３５０年の伝統を誇る祭りでございます。この祭りに出演すると子どもはお小遣いがもらえまして、子どものころ本当に楽しみにしていた記憶があります。私の自治会は小学生が主に出演することになっておりまして、２０年前は出演も順番待ちでございまして、小学校５年生ぐらいにならないと出させていただけませんでした。しかし先日、今の状況を自治会の方に伺う機会がありぼう然といたしました。来年、うちの自治会からよいとまかせに出る小学生がいなくなるんだよ、松田君のところの子が小学校に上がるまで１人もいないんだ。うちの上の子がことし５歳になったばかりでございますので、小学校入学は再来年でございます。丸１年間、地元の自治会には小学生がいないんです。これは本当にごくピンポイントの話ではございますが、実際に少子化が進んでいるという健著な例ではありませんでしょうか。このままでは先人の築いてこられた地域の伝統文化を守り伝えていくことができなくなるのではないでしょうか。そしてひいては米子市の、この国の存亡にかかわってくると私は考えます。なぜ子どもをつくらないのか、またつくれないのか、晩婚化、結婚感の多様化、家族のあり方の変容などなどとさまざまな要因が複合的に絡み合っての現象であるとは思います。しかしながら一番の障壁となっておるのは将来への漠然とした不安であると私は考えます。その中でも経済的不安、そして安全面の不安が大半を占めておるのではないでしょうか。実際、私の同世代の夫婦にもっと子どもをつくればでありますとか、子どもつくんないのですとか尋ねますと、まず間違いなく返ってくるのは次の２点でございます。子育てにはお金がかかる、子どもをつくっても最近ほんと物騒だし危ないし、これが現実の
子育て世代と言われている私たちの世代の声なのです。少子化を食いとめるためには
金銭的支援の拡充、そして防犯対策を早急に展開する必要性があると考えます。我々
団塊ジュニアと呼ばれる世代が適齢期を迎えた今、この時期を逃すと本当に深刻な少子化が進行することは目に見えています。米子市政の最重要課題は、間違いなく
少子化対策であると考えます。お尋ねします。現在の、そして今後に向けての
少子化対策についてお聞かせ願えませんでしょうか。特に
金銭的支援、防犯対策についての御回答をお願いいたします。
以上、大要２点の質問を終わります。なお、御答弁を受けまして再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 松田議員の御質問にお答え申し上げます。
まずＳＣ鳥取についてでございますが、鳥取県を代表して全国相手に戦う、地域に根差し愛される
クラブチームづくりの理念のもとに活躍しておられますＳＣ鳥取が、昨年の１２月に
Ｊリーグ参入を宣言され、新たな目標に向かってスタートをされたところでございます。このＳＣ鳥取の活動は、サッカーを愛する人たちだけではなく市民、県民の幅広い皆さんに夢と希望を与えるとともに地域の活性化にもつながるものであり、その存在は地域の貴重な財産であると認識しております。さて、ＳＣ鳥取への支援についてでございますが、これまで公式戦で使用される
東山陸上競技場のシャワー室の温水化、
サッカーゴールの更新などの施設・設備の整備、
施設使用料の減免のほか、
ＰＲチラシ等広報物の配布などを行ってまいりました。また本年６月からは
東山球技場での週１回の練習使用の特例許可、
ＳＣ鳥取自動販売機の設置許可、市の
ホームページに関連記事を掲載しての応援機運の盛り上げなどの支援を行ってきたところでございます。今後ともＳＣ鳥取と協議しながら、さらなる支援策として何が可能か検討してまいりたいと考えております。
次に、
少子化対策についてでございますが、児童手当の現状につきましては、
児童手当法の規定に基づき第１子・２子が一月５,０００円、第３子以降が一月１万円を支給しているところでございますが、ことしの４月から所得要件の緩和等、
支給対象範囲が小学校３年までから小学校６年まで拡大されたところでございます。保育料の軽減につきましては、本市の保育料は県との連携によりまして第３子以降を３分の１にしておりますほか、全体で国の示す基準より平均で約２３％軽減しております。
次に、保育園の防犯対策としましては、保育園の送迎は保護者の方、または保護者が指定された方がされますので、通園に係る防犯対策は特に講じておりません。また保育園では防犯訓練を実施しているほか、
非常通報装置、
玄関センサーチャイム、
オートロックなどを設置し対応しているところでございます。防犯対策はこれで完ぺきということがございませんので、今後とも有効と思われる対策を研究し児童の安全確保に努める考えでございます。今後の
少子化対策についてでございますが、少子化は経済的理由も原因の１つであると考えられますが、自分の生き方を大切にしたいという考え方、企業の雇用形態のあり方などさまざまな要因が複合的に重なり合った結果だと言われておりまして、
経済的支援だけで少子化に歯どめがかかるのかは疑問に思っております。いかにして
子育て環境整備を図るのか、国、
地方公共団体、企業等が一体となって取り組みを進める必要があります。
子育て支援は本市の重要な施策の１つでございまして、すべての子どもが生き生きと個性豊かに育つ町の実現を図るため、
次世代育成支援行動計画を策定し推進しているところであり、この計画に定める項目の確実な実行が必要であると考えております。
○（松井副議長） 教育長。
○（
足立教育長）（登壇） 松田議員の学校の防犯対策の現状にお答えいたします。
侵入者を想定した避難訓練を全校で実施しており、同時に安全確保のための教職員の連絡体制の整備や学校の実態に合わせた非常時の
対応マニュアルの整備も既に実施済みです。そのような中で学校は、１番目、学校への来訪者への積極的な声かけや名札着用の依頼、２番目、通学路における危険箇所の確認と子どもかけこみ
１１０番等の避難場所の確認と
子どもたちに対する指導、３番目、
監視カメラ、インターホンやブザー等、学校内の緊急時の通報環境の活用、４、地域で不審者が発生した場合に警察や学校に連絡してもらうなど、日ごろからの家庭や地域に対する協力の依頼、５、
子どもたちが不審者に遭遇した際、大声を出すとか逃げるなど
子どもたちに対する対処法の指導、６、教職員による校舎内外の
巡回パトロールの日常的な実施などの取り組みを学校の実態に合わせて行い、不測の事態に備えております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。ちょっと順番は前後しますが、まず
少子化対策について質問を引き続きさせていただきたいと思います。
まず
金銭的支援でございます。児童手当、また保育料に関しては米子市、本当に頑張っているという感想を受けました。しかしながらもう一歩踏み込んだ支援を考えていただけないものでしょうか。例えばほかの自治体でよく行われております第３子以降にはボーナスを出したりですとか、そういったわかりやすい支援を行わないと、なかなか子どもをつくってやろうという気持ちになりにくいと思うところでございます。より踏み込んだ支援策、要望いたしたいと思います。
続いて防犯対策に関してであります。
防犯ブザーの配付状況でございますが、小学生には
全員配付完了ということでよろしいでしょうかお聞かせください。
○（松井副議長）
足立教育長。
○（
足立教育長） はい、そのとおりでございます。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） ありがとうございます。ということは、小学生には
全員配付完了していただいておるというとこでございますね。そうしますと、ちょっとお伺いしたいんですけども、小学生よりも小さい子、例えば保育園の子どもになんかへの配付はお考えではないでしょうかお聞かせください。
○（松井副議長） 市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたように、保育所への通園に関しましては保護者ないし保護者にかわる、保護者が指名される方が行っておられるわけでございまして、どの程度のお子さんであれば防犯ベルを使用できる年齢に達するかということもあるだろうと思いますけれども、個々の家庭で考えていただくことではないかというふうに思っております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） そういった御意見もあろうとは思いますが、確かにむだなことかもしれません。しかし、例えば出産後すぐに
防犯ブザーを配ったりすることが、米子市は子どもの安全を真剣に考えているんだなというところにつながるのではないでしょうか。少子化は気持ちの問題も多分に含まれていると思います。何とか安心感を与えていただけるような施策を、いま一度検討いただけますよう要望いたします。
そうしますと１つ聞かせてください。
防犯カメラの設置についてお伺いします。小学校への配備は完了ということでよろしいでしょうか、伺います。
○（松井副議長）
足立教育長。
○（
足立教育長） 米子市の小学校すべてに
監視カメラは設置してあります。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） ありがとうございます。小学校の
監視カメラの設置は完了ということでございますね。そうしますと保育園への配備はされておるのでしょうか、そこら辺お聞かせください。お願いいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答弁させます。
○（松井副議長）
鷲見福祉保健部長。
○（
鷲見福祉保健部長） 保育所への
防犯カメラということでございますけれども、非常に
防犯カメラは不審者が、何ていいますか、
防犯カメラの設置場所から侵入したときには、後になってからの判別には役立つかもしれませんけれども、保育園もいろいろ入り口が１カ所ではございませんのでなかなか、万が一侵入があったときには当然逃げ場所も必要でございますので、そういったこともありますし、それからいろんな場所から侵入する可能性も考えられますので、まずフェンスをいろいろしまして入り口を１つにしたときには効果があろうかと思いますけれども、費用対効果も考えますとちょっと現実的ではないということでございまして、ほかのいろんな方法、先ほど市長が申し上げましたようないろんな手法、あるいは何ていいますか、抑止効果的な面はあろうと思いますが、そのほかにも私自身も
米子警察署にちょっと出向きまして、派出所なんかが巡回いろいろしておられます。用がなくても保育所の前はできたら通っていただきたい、そういった要望やら、用がなくてもお茶飲みぐらいに保育園に寄っていただきたいというような要望をいたしておりまして、いろんな手法は今後も研究していく必要があろうかというぐあいに考えております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。
防犯カメラについて、入り口がたくさんあるからつけてもしょうがないというような趣旨の発言を受けたと思うんですが、そうしますと小学校も同じことではないでしょうか、お聞かせください。
○（松井副議長）
足立教育長。
○（
足立教育長） 全小学校にあるといいましても、その学校に１台でありますし、それからカメラを監視するといっても常時ずっと見てて、何かあったら飛んでいくというような常時そういう体制ではありません。私は思いますけれども、やはり
監視カメラというものはそう役に立つというよりは、やはり玄関から入ってこられる、その状況だけはわかっても、あと声かけとかいう、例えば松田議員さんが小学校に行かれた場合によく顔が知られておりますと声をかけられんかもわかりませんけども、もし、あら余り見たことがないという、そういう職員の体制、そういうものが非常に大切だというように、声かけとか、そういうふうに思っております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） 今、
防犯カメラ、小学校にも１台しかついてないということで、お飾り程度なのかなという感想を受けました。
防犯カメラというのは、本当に今、教育長言われたように実際どこまで効果があるのかいうところは不透明なところはあると思います。しかしながら犯罪の抑止力といたしましては、本当に効果の高いものというふうに私は認識をしております。イギリスの例なのですが、街頭に
防犯カメラを設置しましたところ、犯罪ががたんと減ったという統計を私見たことがございます。ちょっと数字の方ははっきりわかりませんが、こういった抑止力となる
防犯カメラの設置、どんどん進めていっていただきたいと思います。小学校１台では足らんのではないでしょうか。保育園も私はつけていただきたいと思います。今話がありましたが、幸運なことに
米子市内保育園、学校内で痛ましい事件は今現在まだ発生しておらんようでございます。しかしこのことはただ運がよかったということではないでしょうか。不審者の情報は毎日のように寄せられているのが現状であると認識しております。米子市のあすを担う
子どもたちに何かが起こってからでは遅いんです。犯罪抑止への取り組み、一層大事になってくると考えます。保育園への
防犯カメラの設置、そして小学校への増設、要望いたしたいと思います。
産みたくても産めないという状況、何とか改善していく義務が行政にはあると考えます。市単独ではどうにもならないとの意見もあろうと思います。もちろん国、地方自治体、企業、そして地域社会全体が一体となって取り組まなければならない問題ではあります。しかしながら何とか少しずつでも産める、産みたいと思えるような米子市独自の
具体的支援策を打ち出していただきたいと思います。米子市としてできることはたくさんあると思います。ここに住めば安心して安全に子どもを育てることができる子育ての町・米子市実現のため、未来への投資である
少子化対策、そして
子育て支援策、防犯対策の充実を強く要望いたします。
続きまして、ＳＣ鳥取の支援策についてお伺いしたいと思います。まず練習場についてでございます。特例的に
東山球技場での週１回の練習を許可していただいておるところということで、本当にありがたい話であるというふうに思います。今後、
東山球技場での練習使用の回数をふやしていただくことはできないものでしょうかお聞かせください。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
東山球技場でございますけれども、そのピッチは構造的に芝の根張りが弱いため、使用頻度が上がり芝が損傷するとその復旧に時間を要しまして、大会での使用に支障を来すおそれがございます。したがいまして当面は週１回の使用としておりまして、芝の損傷状況を見ながら今
シーズン終了後改めて検討したいと考えております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） 練習使用の回数をふやしていたける可能性があると認識させていただいてよろしいでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたように、芝の損傷というのが一番大きな問題でございまして、その状況等を見ながら、もちろん関係団体、他の競技団体もございますんで、そういうところとも話しながら前向きに検討していきたいと思っております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） 前向きに検討していただけるということで本当にありがたい話でございます。金曜日以外の練習日、選手は土のグラウンドで練習しております。このような環境にあるチームはＪＦＬの中にはございません。ぜひとも本当に前向きな検討を要望いたしたいところでございます。
続いて今後の支援策について質問させていただきます。今後ちょっと考えていこうというふうな答弁をいただいたと思うんですが、ちょっとお願いがあるんです。鳥取市並みの対応というか、応援体制をとっていただくことはできないものでありましょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 鳥取市並みというのはどういう意味かあれでございますけども、一応市役所の職員に関しましては、当然サッカーの、ないしＳＣ鳥取のファンも相当いるわけでございまして、この米子市の応援団として私も含めて入っているわけでございます。もしその展示コーナーということでございましたら、その可能性は検討できると思っております。そのほかに鳥取で何やっておられるかあれでございますけども、鳥取はバード
スタジアムというのを持っておられるわけでございますけども、米子市はそういう設備はございませんので、今ある中で、例えば
東山陸上競技場を使いやすくしていただくとか、球技場をどうやって使っていただけるようにするのか、そういう可能性はこれからも探求していきたいと思っております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） 展示コーナーの設置を検討いただけるというところで、ありがとうございます。ちょっと鳥取市の体制がどうなのかというところがありましたが、ここに７月６日の山陰中央新報の記事がございまして、鳥取市の市長が応援団長を務められます鳥取市役所応援団、これが７月８日のバード
スタジアムの
ホームゲームで２００人の動員をされたと、市役所の職員だけで２００人の動員をされたというところでございます。その応援団の体制でございますが、市長をトップに市役所内の各部、委員会、総合支所などを支部としてホーム戦への来場を職員間で互いに呼びかける、このような体制をとられておるところでございます。本当は本拠地である米子市としてやはりこれぐらいの対応を私はとっていただきたいと思います。米子市役所職員応援団結成について、結成していただくことを強く要望いたしたいと思います。
続いて、ＳＣ鳥取の価値についての御答弁に関して質問させていただきたいと思います。市民に夢と希望を与え、地域活性化につながる地域の財産であるとの御見解をいただきました。私も全くそのとおりだと考えております。さて、平成１８年４月１日現在、全国の市町村の数は１,８２０ございます。そしてＪＦＬ以上のチームが全国に４９チーム、このようなチャンスを持った自治体は１,８２０分の４９、全市町村中わずか２.６％でございます。このような貴重なチャンスを米子市は持っているわけであります。私は今後予想されます地域間競争を勝ち抜くためには、米子市の新しいシンボルが必要であると考えます。そう遠くない将来、道州制が導入され、鳥取県と島根県の県境はなくなるのではと言われております。そうなった場合、中海圏域での連携が必要となり、そして競争が発生してくることは明らかであります。米子市にはほかの町に勝つことができる何かがありますでしょうか。中海圏域での連携の中で輝くことができる何かがありますでしょうか。ＳＣ鳥取はその新しいシンボルとなり得る存在であると考えます。市長のお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 大山・中海・宍道湖圏域での米子の位置ということを言いますと、皆生温泉はあるわけでございますし大山王国というのもあるわけでございます。また水鳥公園もあるわけでございます。米子は米子としてのいいところは私は持っていると思っております。ＳＣ鳥取に関しましては、先ほど来申し上げておりますけれども、やはりこの地域にとっては貴重な財産であると思っております。その有効利用というか、そのＳＣ鳥取がこれからも頑張っていただくことによるこの地域の発展に寄与していただける可能性は十分あると思っておりまして、本市といたしましてもできるだけの支援はしていきたいと思っております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） ありがとうございました。私はこのＳＣ鳥取の
Ｊリーグ参入宣言、野坂市長が後世に名前を残される絶好のチャンスであると考えております。野坂市長はこの３年間、財政の切り詰め、そして私のふるさとであります旧淀江町の合併など本当に大変な苦労をされてきたというふうに思います。そしてこの財政難の中での米子市政運営、本当に大変な作業であるというふうに感じております。私自身、野坂市長はもっともっと評価されてしかるべきであるのではないかというふうに思っております。しかしながら、今回の選挙を通じて出会わせていただいた市民の皆さん、多くの方はこういっていらっしゃいました。野坂市政には夢がない、野坂市政には未来への希望が感じられない、このような声を本当にたくさん聞かせていただきました。市長、つまり市民の皆さんは、特に若い世代の市民の皆さんは、夢を、そして希望を米子市の未来に求めているのです。そして夢を与えてくれるリーダーを求めております。例えば、例えばの話でございます。きのう岡村議員からの質問にありましたＪＲ米子駅南北一体化計画、この計画にスタジアムの構想を盛り込んでみられたらいかがでありましょうか。新しい米子駅の上にサッカースタジアムを建ててしまうんです。本当に夢みたいな話ですが、海外にはこのようなスタジアムが実際にございます。クラブスポーツの先進地でありますヨーロッパはオランダのサッカー１部リーグ、アヤックスのホームグラウンド、アムステルダムアレナというスタジアムがございまして、その
スタジアムが地上３階建てでございまして、３階が５万人収容の
スタジアム、そして２階がショッピングゾーン、それで１階が高速道路に直結した駐車場ということで、見た目は本当に
スタジアムの中に道路が突き刺さっているというふうな印象を受けるすごい
スタジアムでございます。これを米子駅に持っていったらどうでしょうか。このような
スタジアム、もちろん日本じゅうどこを探してもどこにもありません。これだけでも物すごい経済効果が見込めると思います。駅を見るだけのために全国から取材が、観光客が殺到するというふうに考えます。ただいまの構想につきまして野坂市長の率直な御感想をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 夢は夢としてやはりこれからもはぐくんでいかなきゃいけないものであると思っておりますが、その実現の可能性というものは当然のことでございますけども考えていかなければならないと思っております。
○（松井副議長） 松田議員。
○（松田議員） ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりかもしれません。しかしながら先ほども申し上げましたが、市民は夢を、希望を野坂市長に、米子市に求めておるのであります。そして私は夢を語らせていただくために、
子どもたちに夢を与えさせていただくためにこの場に立たせていただいていると認識しております。もし仮にそのような計画が実現し、またＳＣ鳥取がＪ１に昇格したことを想像してみると物すごいことがあります。浦和レッズや鹿島アントラーズなどの熱狂的サポーターが２週間ごとに１,０００人規模で押し寄せてまいります。米子駅前が、ＳＣ鳥取のチームカラーであります緑色と相手チームのさまざまな色で埋め尽くされるわけであります。そして何年か後、ＳＣ鳥取から日本代表の選手が出現し、ワールドカップで活躍する姿を想像してみてください。そこには
子どもたちの笑顔が必ずあるはずです。米子の
子どもたちはそんなＳＣ鳥取に、ふるさと米子に夢、希望、そして誇りを感じることができるのではないでしょうか。本当に夢のような話ではあります。しかしながらＳＣ鳥取にはそのような可能性が現実にあるというふうに思っております。ＳＣ鳥取を支援するということは、ただ単にサッカーのチームを応援するということではございません。サッカーを通じた本当の意味でのまちづくりなのであります。ふるさとに誇りを、ふるさとを愛する心をつくり出そうという運動なのであります。米子市の、いや、この地域唯一の明るい話題でありますＳＣ鳥取
Ｊリーグ参入宣言、未来への希望であるこのチームの挑戦に、ぜひとも米子市としてのさらなる手厚い御支援いただきますよう切に要望させていただくものでございます。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（松井副議長） 次に、内田議員。
○（内田議員）（登壇） おはようございます。内田隆嗣でございます。きょう本日、２７歳という若さでこの場、議会壇上に立たせていただいていますことを、その責任の重たさを、そして市民の皆様からいただきました期待を改めて実感しております。その負託にこたえるために、そして私たちが愛してやまない米子、山陰の中心市・米子、環日本海交流の中心・米子を、私たちの子どもや孫の未来を輝かしいものにするために、米子の未来を輝かしいものにするために責任を持って市政に挑ませていただくことを誓い申し上げまして、平成１８年７月議会におけます一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
さて、私は米子市の
子育て支援事業について、ビジネス支援事業について、道州制について、以上大要３点について質問をさせていただきます。市長並びに執行部の皆様の明快な答弁を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
まず第１に、米子市の
子育て支援事業について伺います。先ほども松田議員から
子育て支援対策についてお話がございましたが、私も同じように
子育て世代の代表といたしまして、まず
子育て支援事業について伺わせていただきます。児童育成計画策定時、平成１５年度に実施したアンケート調査の結果で、子育ての不安や悩みを抱えている家庭がふえており、身近なところで気軽に相談したり必要な情報が得られたりする場が求められています。その中で市長が策定なされたよなごっこ未来応援プランでございましょうか、その中におきまして
子育て支援センターを
子育て支援の核と位置づけまして、保育所、幼稚園、健康対策課、主任児童委員、地域組織活動、子育てサークル、家庭児童相談室等との連携を十分に、十分に図り、家庭に引きこもる子育て家庭がないよう地域の環境づくりを進めていく必要があり、また地域の保育資源の状況を把握し、地域に合った適切な情報提供が求められているとよなごっこ未来応援プランの中で書かれていらっしゃいますが、まず第１に、
子育て支援センターの現状についてお知らせください。第２に、
子育て支援センターのＰＲの現状をお知らせください。第３に、
子育て支援センターと他の
子育て支援機関との連携の現状についてお答えください。第４に、子育てひろば支援センターの移転の影響により従来利用できた土曜日が休館となっておりますが、従来どおり土曜日も利用できるようにするべきではないかと私は考えますが、市長の見解を求めます。第５に、
子育て支援のニーズの多様化に対応するためにも
子育て支援センターにいらっしゃいます職員、その他の職員の皆様の質の確保が必要と思います。市長はどう思われますでしょうか。第６に、市民との協働という意味でも子育てサークル支援の充実が求められますが、市長はどう思われますか。以上、市長に答弁を求めます。
続きまして、ビジネス支援事業について伺います。市長は平成１７年１２月の議会におきまして、ビジネス支援事業、市立図書館にビジネス支援コーナーを設置し、会社の起業、就職、転職などを考えている人に対して図書館の蔵書資料を活用し、仕事に役立つ資料や情報を提供するものだとビジネス支援事業について説明されていらっしゃいます。間違いないでしょうか。私も一度図書館に足を運んでみました。確かに先ほどあったような資料がきちんと陳列されております。ですが本当に資料や書籍があるだけで、それだけのコーナーでございます。これでは市長や教育長が何度も申されたようなニート対策には不十分かと私は実感するものでございました。そこで伺います。ニート・フリーター等、若年層の雇用促進や就職後の職場定着のために米子市として取り組んでいる事業があればお知らせください。同様の事業を御存じでしょうか。米子の駅前にございます、公明党様の御尽力でしょうか、よなご若者仕事ぷらざの事業の内容を、せっかくこうやってケーブルテレビを中継されていることでございます、どうか事業内容を、紹介してください。また成果を御報告いただければと思います。そして最後に、よなご若者仕事ぷらざに対して米子市としてしている支援があればお聞かせ願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。
最後になりました。道州制について質問をさせていただきます。本年２月、小泉首相の諮問機関でございます地方制度調査会というものがございます。そこから道州制導入に対して適当であるという答申が出されております。従来の都道府県制度から道州制へと移行するものでございまして、米子市のことに置きかえますと中国四国州になるのか中国州になるのかは別といたしまして、中国四国州になった場合、米子市の人口規模は２１番目です、２１番目の人口規模になってしまいます。鳥取県という枠組みの中で２番目でした。そして諸先輩方の皆様の御尽力で誇りを持てる山陰の中心市、中核市、山陰の経済をけん引してきました米子市でございます。それが２１番目の人口規模になってしまいます。そのような状況をかんがみまして、市長は日本海新聞のアンケートに答えられてございます。ここでそのアンケートの御回答内容も含めまして、改めてお伺いさせていただきます。アンケートの中で、市長は道州制に賛成の御立場をとっていらっしゃいます。これは間違いございません。その理由を具体的にお聞かせ願えればと思います。第２に、道州制への移行は米子市に対して、ではなぜ賛成なのか。デメリット、メリットございます。そのデメリット、メリットをどのように認識されていらっしゃるのか、明確な答弁を求めるものでございます。第３に、道州制の導入によって県境がなくなれば従来の県境を越えた地域連帯が、広域合併が望めます。今私の知る限りでは、島根県のある市と米子市が合併しようと思いましたら、吸収合併だったら県議会の、対等合併だったら国会の承認がいる、そのような煩雑な大変困難な手続が必要でございますが、道州制が導入されればその手続の必要もございません。そういうような中で市長は単市存続を考えられていらっしゃるのか、それとも広域を考えていらっしゃるのか、ぜひお聞かせ願えればと思います。最後になりました。やはり米子市長、米子市のトップでございます。私たち市民といたしましては、市長に米子市に対して米子市２０年後３０年後の未来のビジョンをしっかりと持っていただきたいと思っております。その明確なビジョンを持って我々市民を引っ張ってほしいと心より願っております。そのような中でやはり道州制についてどういうふうに考えているかということを伺うのであれば、首都がどこになるかについても明確なビジョンを持って、ここにあってほしいとか、ここにあった方が米子市にとってメリットがあるとかっていうお考えももちろん持っていらっしゃると思いますので、首都についてお聞かせ願えればと思います。
以上、市長に答弁を求めるものでございます。これをもちまして私の質問を終わらせていただきますが、答弁終了後に再質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 内田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず
子育て支援センターについてでございますが、地域における
子育て支援の推進を図るために市内５カ所に
子育て支援センターを設置し、主に家庭で子育てされている保護者を対象として子育ての悩み、心配事などの相談や各地域にあります子育てサークルの支援を行っております。
子育て支援センターのＰＲ方法につきましては、子どもを出産された家庭に対しまして出産後二、三カ月後に予防注射の案内を送付しており、その際、
子育て支援センターのチラシも同封しておりますほか、乳幼児の健診の際や地域の主任児童委員を通じＰＲを行っているところでございます。
次に、子育て関係機関との連携についてでございますが、子育て関連事業のすべてに対しまして支援センターの職員が出向くことはできませんが、どのような事業がいつどこであるのか連携をとりながら保護者に周知できるようにしております。
次に、子育てひろば支援センターを土曜日に開放すべきではないかとのお尋ねでございますが、今月の初めより元町サンロード商店街で開設しておりました子育てひろば支援センターをふれあいの里２階へ移転いたしました。元町サンロード商店街で開設しておりますときには商店街の定休日に合わせて木曜日を休館とし、かわりに土曜日を開放しておりましたが、ふれあいの里への移転に合わせ乳幼児健診でふれあいの里を利用する保護者の方や健康対策課の保健師と連携することで
子育て支援を効果的に行うことができるため、木曜日を開放し土曜日を休館といたしました。今後につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズなどを見きわめながら利用しやすい方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の質の確保でございますが、職員の質の確保は当然でございますけれども必要であると考えておりまして、国・県主催の各種研修会へも積極的に出席させるとともに育児相談等の事例研究を行うことで資質の向上に努めているところでございます。
次に、子育てサークル支援の充実についてでございますが、現在市内に３１ございます子育てサークルを各支援センターで分担して支援を行っているところでございます。その内容はサークルの設立を援助したりメールや出向いて助言や支援を行っておりまして、今後もそれぞれのサークルの要望にこたえられるように努めてまいりたいと考えております。
次に、よなご若者仕事ぷらざについてでございますが、よなご若者仕事ぷらざはおおむね３０歳未満の若年者を対象として、高年齢者やパートタイムの方を対象にしたハローワーク米子駅前相談室と併設して昨年５月に米子市明治町に開設されております。米子市はこの職員１１名のうち１名分の人件費及び運営経費の一部を負担しております。よなご若者仕事ぷらざでは、単なる職業紹介や職業相談だけでなく定職についたことのない若年者のために、適職診断や職場体験を初め履歴書の作成や面接試験の指導なども行っておりまして、昨年５月の開設後、本年３月末までに１万２７９名の方に御利用いただいておりまして、求職登録をされた１,０１８名のうち３７４名が就労に至っております。若年層の職場定着のための支援につきましては、米子市勤労青少年ホームで毎週木曜日の午後６時から国からカウンセラーの派遣を受けて、若年勤労者の仕事や日常生活、人間関係などの悩みや不安などの相談に対応しているところでございます。
次に、道州制についてでございますが、新聞アンケートで道州制の導入に賛成といたしましたのは、メリットとして国、県の権限とそれに見合う財源が市町村に移譲されれば、これまで以上に自主的で特色を生かした行政運営が可能となると考えたからでございます。また県境がなくなれば中海・宍道湖・大山圏域の連携、協力がより行いやすくなるという効果も考えられます。デメリットとしては、権限、財源の移譲がなければ新しい道州の中でへき地になるおそれがあると思っております。
次に、道州制導入後の広域合併についてでございますが、県境がなくなれば現在の県境を越えての合併の可能性も出てくると思いますが、道州制導入が現実化してきた段階で近隣の自治体の動向も見きわめつつ判断すべきと考えております。
次に、州都についてでございますが、地方制度調査会の答申の中で例示としての区域案は示されておりますが、今後国民的論議の中でまずは道州制のより具体的なあり方が検討されるべきでありまして、州都についての議論は時期尚早と考えております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） 申しわけございません。順番が前後いたしますが、再質問をさせていただきます。
まずビジネス支援事業に関しまして、よなご若者仕事ぷらざに関して再質問させていただきます。現在２名の若年者就業員が配置されており、昨年実績で約１７０名の方が支援員の方々の熱心な指導のもとに就職されたということです。私としましては、現在差し迫った問題でもあります若年者雇用促進対策に関する柱としましてよなご若者仕事ぷらざを位置づけ、米子市として広報活動や駐車場の整備等さらなる支援の充実が必要と考えますが、市長の答弁を求めます。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この若者仕事ぷらざは、米子市が協力しながらやっている事業でございまして、その若者仕事ぷらざの方々と協議しながら、さらなる支援策というものがどういうものが可能かどうか検討してまいりたいと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） ぜひ御検討をいただければと思います。具体的に言いまして、
ホームページであるとか、あと本当にいわゆる
ホームページでもモバイル、若者仕事ぷらざ、私たちの世代というのはパソコンの
ホームページを見るよりも携帯電話の
ホームページを見る機会が非常に多いんですね。ですから市の情報も含めて御提案というか御検討いただければと思うんですけど、ぜひ携帯電話のモバイルサイトに市の情報を載せるであるとかっていうようにしていただければと思います。それはとりもなおさずビジネス支援事業関係、あと
子育て支援のどういう支援が受けれるのか、どういう補助が受けれるのかというのをきちんとモバイルのサイトにしていただければかなりの広報活動になると思いますので御検討いただければと思います。それから行って、お話を聞きに行った際に感じた感想なのですけども、本当に駐車場が不便でございます。どうか駐車場整備も含めまして御検討をいただければと思います。
続きまして、道州制の議論に移らせていただきます。今、市長は答弁で地方制度調査会の中の答申の中で、具体的な制度のあり方がまだ明確でない中での明確な、州都であるとか等についての明確な答弁は避けたい、そしてその近隣自治体の動向を踏まえて広域連帯等は発言をしていきたいということをおっしゃっていただいたのですけども、先ほども私申し上げさせていただいたんですが、１０年、２０年後３０年後の米子の未来を決めるような大改革だと思います。都道府県制を廃して道州制にする、それは県と市の関係が道州と市町村の関係になるということだと思います。その枠組みというかどういう関係が適正なのかを発言し提案し、そしてそのような方向に導いていくことこそが市長の仕事であると思います。戦う知事会ではございませんが、さまざまな知事が道州制について提案をなされ発言をなされております。道州制のあり方の１つといたしまして、道州と市町村の関係はどうあるべきかお答えいただければと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 県がなくなるというか、県がより大きな単位である道・州となるわけでございまして、私は当然その過程の中では市町村に対しましてより多くの権限、そしてそれに見合う財源の移譲というものは当然行われるべきであるだろうと思っております。そうすることによってそれぞれの地域地域が特色を生かした、またそれぞれが持っております社会資本を生かしたまちづくりを進めていけると思っております。そういう意味で道州制に関しましては、この権限の移譲、また財源の移譲というものはどういう形で行われるか、またそれをいかに確保していくかということが重要だと思っておりまして、全国市長会などの場で必要に応じて話し合ってまいりたいと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） ぜひお願いします。全国市長会、大変大切な場であると思います。地方６団体の意見が、やはり地方制度調査会の中にも地方６団体からメンバーが構成されていると思います。その中で三位一体改革で実現できなかった地方の意見を入れるために、さらに権限移譲が必要だと思います。そのためにもぜひ市長にはしっかりとしたビジョンを持って権限移譲をしていかなければならないと発言していただきたいと思います。ではお聞きいたします。具体的に必要な権限移譲、権限とはどのような内容なのでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これからいろいろ精査されるところだと思っております。まだ枠組みも決まっておりませんし、どういう権限が国と道州の関係であるのか、また道州と地方自治体との関係、地方自治体というか市町村との間であるべきかという議論はまだ細かくは行われていないと承知しております。これからの具体的な話し合いの中で研究し、また全国市長会等の場で必要に応じて話し合っていきたいと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） 必要に応じてとお答えになられましたが、今まさに必要なときだと思います。そして権限、枠組み、道州と市のあり方、市長はじゃあ現在どのような考えを持ってどのような考えを全国市長会に述べにいこうと思っていらっしゃるのか、その見解をお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は原則としてより多くの権限、また財源が市町村で判断できるようにすべきだと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） 権限、その権限の内容を聞きたかったのですが、あと枠組みについて、あと県と市町村のあり方とやっぱり道州と市町村のあり方では全く異なったものになると思います。最後にしようと思いますが、もう一度だけ明確にお答えいただけませんでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 細かい具体的な話というのはこれからの議論だと思っております。まだ案もできてるわけじゃありませんし、これからの議論の中で精査しながらその具体的な話し合いをしていきたいと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、市長はこれから確かなビジョンと、そして道州制について申しますならば権限であるとか、あと枠組みであるとか、さらに深く申させていただきますなら州都がどこにすればいいのか、どういう広域合併、広域的な枠組みで道州制に臨まれるのかというのを精査されて、全国市長会なり、また県に提言されたり国に意見書を持っていかれたりするんだと思います。ぜひきちんとした検討をしていただくような企画課の中に道州制担当課などを置いてみてはどうかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 将来的な話としまして、より具体化してくればそういうことも検討していかなければならないときは来ると思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） 今のお答えは、どれくらい具体化してくればっていう具体化の度合いが市長と我々との認識の差はあるかもしれません、温度差はあるかもしれませんが、できるだけ早急に課を持ってきちんとした検討をしていただければと思います。
続きまして、質問を移させていただきます。
子育て支援事業に対して再質問をさせていただきます。我々
子育て世代のニーズが多様化をしていると思います。例えば母子家庭のあり方、父子家庭のあり方、家庭のあり方からもう変わってきていると思います。その多様性をかんがみ、よなごっこ未来応援プランの実現に向けてさらなる
子育て支援及び
子育て支援センターの充実が求められていると思います。市長が
子育て支援について最重視している課題というのをお聞かせ願えませんでしょうか。またそれに対しましてどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお聞かせいただければと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 保育所における保育サービスの充実も大切だと思っておりますけれども、家庭で保育されている子どもも同様に支援していくことが重要であると考えております。保育所や
子育て支援センターを中心とした地域の
子育て支援機能の充実を図っていくことが重要だと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） おっしゃるとおりだと思います。やっぱり家庭への保育支援の充実というのは本当に必要なことと思います。そこについて詳細を、どのような支援をされていくのかというのをお聞かせ願えればと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど議員も言及しておられますけれども、米子市
次世代育成支援行動計画というのを策定しております。この中に基本施策ということで多岐にわたる項目を上げておりますけれども、こういう項目に上げておりますことを着実に取り組んでいくことが必要だと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） おっしゃるとおり児童育成計画、次世代育成計画にさまざまな事業を上げられております。その中でも家庭での、例えば保育園に行く前過程でゼロ歳児から１歳児でしょうか、お子様をひとりで育てていらっしゃるようなお母様はやっぱり相談するところがなかったりする場合も多分にあると思うんです。そのような方の支援をきちんとしていかなければ、やっぱり子どもに対する虐待であるとかが発生してくるものだと思っております。そのような支援対策をもう少し具体的に明確に示していただければと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長から答弁させます。
○（松井副議長）
鷲見福祉保健部長。
○（
鷲見福祉保健部長） 家庭で子育て、いろいろやっていらっしゃいます保護者の皆様への御支援ということでございますけれども、先ほど来市長が申し上げておりますように支援センター、そういったことを利用していただきたいと思います。それから各地区にいろいろサークルがございます。そういったところと支援センターと保育所といろいろ機能的に結びついておりますので、そういったところを気楽に御相談いただいたらというぐあいに思いますし、それからいろいろ、何といいますか、子育てで悩んでおられて非常に不安を思っておられて、それが児童虐待に結びつくおそれのあるような家庭につきましては、せんだっての伊藤議員さんの御質問にございました育児家庭訪問事業、そういったものもやっておりまして、それは健康対策課の方で所管しておりますが、１８年度から精神保健師ですか、国家試験のある専門の方も雇用しておりまして、またＯＢの保育士とかいろんな方で専門的に家庭を訪問して助言、アドバイスしたりいたしております。そしてこの７月からふれあいの里に支援センターを移しました。そういったものと今のファミリー・サポート・センター、そういった事業もありますし、またいろんな子育ての中で健康診断、ゼロ歳児健診とか６カ月健診とかいろいろやっております。そういったことの中でいろんな機能的にそういったものが機能するように、ふれあいの里で集中的に連携して今後はいくように努力していきたいというぐあいにも思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） 本当に先ほど来、また今議会でもたくさん
子育て支援については、その重要性についてたくさんの議員から言葉があると思います。たくさんの議員が発言するということは、たくさんの市民の皆様がそう思ってるからこそたくさんの議員が関心を持って発言しているんであります。今おっしゃられたさまざまな事業がございます。特に育児家庭訪問事業等をもっと進化させて、できるだけきちんとした
子育て支援の充実を図っていただきますようお願いを申し上げます。それから先ほど来申させていただいておるのですけども、ぜひ先ほどおっしゃっていた情報っていうのは、やっぱり家庭から出て
子育て支援センターに行くなり保育園に行くなり
ホームページをパソコンで見るなりしないと、お母さんとか、若者のニート・フリーターのことでありましたら外に出ないともらえない情報であるとかパソコンを立ち上げないともらえない状況があります。その状況をかんがみますと、やはりモバイルサイトというのはすごく有効だと思います。今携帯を持ってないお父さんやお母さんってほぼいない、ゼロに等しいと思います。ただパソコンを持っているのはやっぱりデジタルデバイドがありますので、持っていらっしゃるお父様も持っていらっしゃらないお母様もいます。その中ではやっぱりパソコンよりも携帯の
ホームページっていうのはかなり有効だと思いますが、市長、どうお考えになりますか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市の
ホームページは携帯電話でも見ていただけるような形になっているところでございまして、ただその情報量が携帯の場合は限られてくるわけでございますんで、アクセス等の仕方によってできるだけの情報は提供するように努めてまいりたいとは思っておりますけれども、いずれにしましても米子市の
ホームページは携帯でも見ていただけるようになっております。ちょっと議員がおっしゃるような
子育て支援等についてどこまで細かいところまで載せれるかというのは、私もここで定かにお答えすることはできませんけれども、ただ連絡場所とかそういうもの程度の話であればアクセスできるんではないかと思って、今断定はできませんけども推測しております。いずれにしましてもできるだけ携帯電話等でも見ていただけるように、情報提供には努めてまいりたいと思っております。
○（松井副議長） 内田議員。
○（内田議員） 確かにアクセスできるんです。ただ
子育て支援っていう項目で検索したときにひっかからないんですね、やっぱり。だから
子育て支援なら支援できちんと、
ホームページっていうのはちょっと情報を移管するだけですぐできるものですから、そんなに時間もコストもかからないものなんです。だから
子育て支援であるとか、例えばじゃあよなご若者ぷらざの
ホームページとかをつくってみてあげるっていうような支援っていうのは本当に必要な支援体制だと思います。これはやはり実感値として私が思ってることなので、若者の声として聞いていただいてもいいと思います。ぜひ検討をよろしくお願いします。
以上をもちまして私の一般質問は終わらせていただきます。くれぐれも検討してやってください。よろしくお願いいたします。
○（松井副議長） 次に、渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員）（登壇） 会派新風の渡辺照夫でございます。先ほど来、大変若い皆さんの、本当に夢を語っていらっしゃいますし、とても我々がなかなかついていけないような御質問であったかと思っております。しかしながら私ども今、現実の問題から目が離せない、本当に１つ１つその現実の問題を解決していかねばならないものがたくさんあるものでございますから、なかなか夢が語れないのを大変寂しく思っておるところでございます。この７月議会に当たりまして、大要３点の質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、合併による一体化施策についてお尋ねをしてみたいと思います。通告しておりましたが、細目の中で１番と２番の順序を変更して質問をさせていただきたいと思います。
私はこの合併の問題につきましては、これまでのこの１年３カ月の在任特例の期間の中で１つの区切りをつけたいという思いでおったところでございます。しかしながら、なかなかそういうぐあいにはいかなかったというのが現実の問題であります。特に今回の選挙を通じまして旧淀江町民の皆さん方の不満、そしてまた不安というものを大変強く感じたところであります。確かに合併によりまして淀江の住民の皆さんの生活は本当に大きく変わったと言ってもいいかと思っております。住民のいろんな負担がふえております。そしてまたＰＴＡの皆さん方からは体育施設等々の公共施設というものが非常に今までと違って使いにくくなった、あるいはまた合併協議会の中でいろいろと話された問題というものが全く実現の見通しが立たない等々、本当に合併の効果というものは時が必要だと私も思っておりますけれども、合併のメリットなどまるで見えてこないという認識というものを多くの皆さん方が持っていらっしゃるんではないだろうかとそういう思いをしたところであり、地元淀江の出身議員として本当にその未熟さ、至らなさを痛感したところであります。市長は３月の議会におけます森議員さんの合併の検証等々の質問の答弁の中で、合併の効果として米子市のイメージアップ、あるいは特例措置の活用、行財政の効率化を上げていらっしゃいました。おっしゃるように確かに特例措置の活用であるとか行財政の効率化、それは確かであります。しかしながら合併というこうした大きな事業というものを、やはり単なるそのイメージアップを図るためととらえて、その結果として旧淀江町民が大きな不満を持ったり、あるいは不安を感じるといったようなそんなことが私はあってはならないと思っております。市長はこうした合併後の住民の皆さんのいろんな思いというものをもっともっと真しに受けとめるためその努力をされるべきと思いますが、そのお考えはないのかお伺いをしたいと思います。
２つ目でありますが、合併をして約１年４カ月となっております。市長は選挙等でいろいろ主張されておりますが、米子の都市機能と淀江の歴史・文化遺産を生かした活気あふれる新しい米子の姿とおっしゃっておりますが一向に見えてまいりません。一体化を本当に実感できるものが見えにくいからこそ、住民の皆さんは余計に強い不安を感じていらっしゃるのではなかろうかと思っております。私が単純に考えます一体化とは先ほど申し上げましたような、市長が言っていらっしゃるような都市機能と歴史・文化遺産を生かした事業ということであり、特にそのことは新市まちづくり計画の中にあります重点プロジェクトとされております伯耆の国文化創造計画といったもののこれであろうかと思いますし、それであるとしたならもう少し明確化するべきでありますし、また淀江と米子の交通網の体系の整備、あるいはまた土地利用の明確な位置づけ等であると思っております。市長の言われております、考えていらっしゃる一体化の事業というものは一体どういったものであるのか、何であるのかをお尋ねしたいと思います。
３つ目としまして、合併協議会の中で先送りをされました協議項目は数多くあったと伺っておりますが、その後どのような調整あるいは再編、統合等がなされたのかをお尋ねをしたいと思います。
次、２点目でありますが、まちづくりについてであります。特に中心市街地をどのような形態の町にされようとしているのかをお尋ねをしてみたいと思います。
中心市街地活性化に向けましては、今までにさまざまな事業が進められてきたところでありますが、少なくとも成果が上がっているようには私は思ってはおりません。現在、中心市街地活性化基本計画の改定作業を推進中と聞いております。昨日の中田議員さんの質問の中にもございました。お答えの中で、私の理解しましたところでは、まちづくりの３法等々と絡み合わせながら従来の延長ではない新しい考えで取り組むということでございました。私は単純にお聞きをしたいと思います。観光を重点に置くのか、特にきのうのお答えの中でもありましたように中心市街地は大変高齢化をしておりますが、高齢者の多い中で他の市町村で取り組まれておられるような福祉型の商店街というものを目指しておられるのか、そこら辺につきまして簡単にお答えを願いたいと思います。
３つ目は農業の問題であります。
私は農業の経営所得安定対策事業等につきましては、今までに何回も質問をしたところでありますが、市の当局の具体的な対応策は明らかにされなかったところでございます。政府・与党におきましては、去る２０日にようやく品目横断的な経営安定対策の農政改革推進予算というのが決着されたというそういった段階でありますから、ある程度やむを得ないと思いますし、これにつきましてはまた１２月の議会でもお尋ねをしたいと思っております。しかしながら中でも担い手の育成というものは本当に早い段階で取り組んでいかねばならない大変重要な問題であり、お尋ねをするたびに担い手育成総合支援協議会を核として積極的に取り組んでいるとお答えを聞いておりますが、まずその成果をお聞きしたいと思います。
２つ目は、農産物のブランド化支援や地産地消についてであります。新しい総合計画の中では関係機関と連携をした地産地消の推進体制を整備する、また施政方針の中でも地元で生産した安全で安心な農産物の使用促進を図るため地産地消推進計画を策定すると明言されておられます。どのような体制を敷かれるのか、また農産物のブランド化への支援というものはどのようなものであるのかをお尋ねをしたいと思います。
なお、後ほどまた再質問をさせていただきたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 渡辺照夫議員の御質問にお答え申し上げます。
まず合併後の旧淀江町の住民の思いを受けとめるための努力をしているのかとのことでございますが、合併後のこの１年４カ月の間、淀江地区で開催されますイベントや行事等にはできるだけ多くの時間を割いて出かけるようにしてまいりまして、多くの淀江地区の住民の皆さんとお目にかかっていろいろな御意見を伺ったりお話をすることを行ってきたと考えております。今後も時間の許す限り、都合のつく限りお話を申し上げるようにしたいと思っております。また米子市淀江地域審議会におきましても、いろいろな情報提供を行いながら淀江地区の住民の皆さんの不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、一体化事業についてですが、これは旧米子市、旧淀江町の一体化を促進する事業でございまして、今度の総合計画でも基本理念の１つとして上げてるところでございます。具体的な事業としましては、米子、淀江の文化の拠点施設をネットワーク化し、有機的な連携を構築することにしております伯耆の国よなご文化創造計画はもとより、淀江地区ＣＡＴＶ整備事業、新米子の歴史や新米子の文化財などの冊子及び新米子市観光パンフレットの作成などのソフト事業など、旧市町の一体化の醸成に資する事業を進めているところでございます。また道路網の整備や新たな都市計画マスタープランの策定なども新総合計画の中に位置づけ、順次取り組むことといたしております。さらに今年度から５億円ずつ積み立てることにいたしております合併振興基金の果実を活用しまして、市民の一体感が醸成されるようなソフト事業の実施について検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても合併によって誕生した新米子市として旧米子市、旧淀江町がともに発展するよう、新総合計画の諸施策を着実に実行していかなければならないと思っております。
次に、合併時に何らかの形で未調整であった項目についてでございますが、これは全部で１０６項目ございました。このうち既に調整済みの項目が６７項目でございます。現在のところ調整が終わっていない項目は３９項目でございますが、そのうち慣行の取り扱いや自主防災組織などの育成指導、心身障害者扶養共済制度事務など調整内容の定まってきている項目もございます。これらの未調整項目の調整状況の調査とその進行管理を行うため田口特別参与を本部長とし、各部局長を構成員とします米子市合併時未調整項目調整本部を設置し、未調整項目の解消に努めることといたしております。
次に、中心市街地のまちづくりについてでございますが、御承知のとおり本市の中心市街地には代表的な都市施設であります商業施設、集会施設、交通施設等のほか観光資源として活用できる歴史的・文化的な町並み、少子高齢化で役割が増大しております社会福祉関係施設の集積などさまざまな社会資本が蓄積されております。中心市街地の活性化を効率的に推進してまいりますためには、これらの社会資本を有効に活用することが大切になりますので、今後のまちづくりにおきましても社会資本の蓄積それぞれに応じた多様な方法が考えられると思っております。今回の中心市街地活性化基本計画の改定におきましても、基本的には都市の中心部にふさわしく便利で快適なまちづくりを推進していくことになると思っておりますが、国のまちづくり３法の見直しも踏まえて幅広い関係者の方々の御意見をいただきながら定めていく必要があると思っております。
次に、担い手の育成についてでございますが、本年３月より現在まで米子市担い手育成総合支援協議会におきまして、認定候補者の方々と協議を行いましたり集落営農組織の法人化に向けた説明会を２地区で実施しまして、新たに１名の方を、認定切れの方２名をそれぞれ認定農業者として認定したところでございます。また現在１１名の方から個別に相談をいただいておりまして、これらの方に対し認定に向けての支援を行っているところでございます。今後につきましても引き続き説明会の開催、戸別訪問などにより制度の周知を行い、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、農産物のブランド化への支援、地産地消についてでございますが、まず地産地消につきましては地元農産物を消費者へ直接販売するふれあい市や農産物の加工を行う婦人グループなどに対する支援を、また学校給食におきましては極力地元でとれた農産物を使用する努力をしてまいったところでございます。御質問の体制についてでございますが、総合計画に掲げております施策の推進に向けまして農協等の農業者団体、市場関係者、地元生産者、消費者団体など及び市の関係各課と連携してまいりたいと考えております。
次に、農産物のブランド化についてでございますが、農産物販売競争力の強化や地域経済の活性化が図られ望ましいことと考えております。ブランド化のためには良質な農産物の生産確保と消費者の認知が不可欠でございますので、本市といたしましては農業者、農業者団体が農産物のブランド化に向け主体的に取り組まれる場合には、どのような支援、協力ができるか模索し、可能な限りお手伝いさせていただきたいと思っております。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） 再質問をさせていただきます。
まず一体化の問題であります。先ほどいろいろとお答えをいただいたところでございます。やはり私が申し上げましたのは、先ほど市長がお答えになりましたのは、例えば伯耆の国よなご文化創造計画ということでありますけれども、何かこれを見ておりますと図書館であるとか、これは３５億数千万ですか、の事業が計画されておりますが、実際に図書館であるとか美術館等の整備といったようなことが主のようなことであって、実際に今おっしゃっておりますいろんな情報をデータベース化をして保存してネットワーク化うんぬんとおっしゃいますけれども、これが多くの市民の皆さんが、少なくとも淀江町民の皆さんが十分にああそれはよくなるんだなということで理解をされるのかどうかということを私は申し上げておるんです。やはりそうしたことはわかりますが、じゃあ具体的に淀江の歴史・文化遺産というものがどうなっていくのか、やはりそこら辺のところをもうちょっと明確に住民には知らせてほしいと思います。それから、そのほかに米子の都市機能と歴史・文化遺産を生かす方法ということをおっしゃっておりますが、この伯耆の国文化創造計画以外に何かそういったものがおありであるのかどうかお尋ねしてみたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 伯耆の国よなご文化創造計画の中では古代の丘公園の整備等も含まれておりまして、総合的に文化関係のもの、また歴史的なものも整備していくことも含まれております。今、基本計画を策定中でございまして、概要的なものは、新市まちづくり計画の中で概要は定めておりましたけれども、そういうものが本当に住民の皆さん方の御希望に合致するのかどうか等も含めていろいろ御意見を伺いながら、今基本計画の素案はつくっておりますけども、これをさらに精査したものを今つくろうと思っているところでございます。そういう中で伯耆の国よなご文化創造計画の実際の方針等も出しまして、具体的に進めていきたいと思っているところでございます。そういう旧淀江町の持っておられました歴史・文化的資産を生かしたまちづくりということになりますと、その伯耆の国よなご文化創造計画の実施状況も見ながら、また今後の観光客等との結びつきということであれば皆生温泉等、現在の淀江町にございます歴史的・文化的資産の結びつきですとか、また今後、大山・中海・宍道湖圏域での位置づけというような形での活用ということも考えていきたいと思っております。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） 市長がおっしゃることというのは、ずっと聞いておりますから私もそれはその言葉として十分に理解はできますが、先ほどから申し上げますように、例えば本当に古代の丘公園の整備うんぬんとおっしゃいますが、今これから具体的な計画うんぬんということでありますからそれ以上をお尋ねしても無理かなとは思いますが、ある程度こういったことにしたいというものが出てきませんし、例えば道路網の整備にいたしましても旧淀江町は本来新しい西原佐陀線、海岸通りに、役場の裏ですね、海岸沿いに道路をつけております。本来道路はもともとは県道に昇格をしていただいて、日野川に現在の４３１の橋の下にもう１本橋をかけて米子に通ずるというのが当時の淀江町の計画であったわけです。まずそれが断念されました。一番先におりられたのは、その計画の中で米子市が断念をされたというのが一番なんですね。実際そういったこともあるわけですから、じゃあ道路ネットワークはこれからきちんと協議会なり審議会なり等に諮って整備をされる、すべてがこれから諮って整備整備、そういうことでありますから、やはり本当に必ず淀江とのいわゆる道路にしましても米子と通ずる道路というものをきちんとしていくんだということを明確に言っていただけるならともかくとして、絶えずぼやっとしたことばかりでありますから、本当にどうなるのかというのは皆さんが不満を持たれるところだと思うんですよね。ですから公園にしましてもやはり本当に今のままではどうしようもないと思っておりますし、今幾ら言われてもきちんとした米子の、結びつけて、米子市としてあの辺をきちんと整備していただけるのか、それが本当に淀江の皆さんにとってプラスになることであるのか、それさえ見えてこないというのが私は淀江の皆さんのお気持ちじゃないかと思いますし、私自身も何か絵にかいたもちで終わるんじゃないかなという危ぐをしておるところでありますが、もう１つお尋ねしたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 古代の丘の公園の整備は旧淀江町のときから始めておられた事業でございまして、これはちょっと私も詳細にはここでぱっとあれですけども、たしか実施計画等も策定されておりまして年次的に整備を図っていくということでございまして、これは当然ですけども新米子市でも継承しているわけでございまして、その計画を完成するまで着実にやっていかないかんことだと思っております。それから道路につきましても、もちろんそれぞれの旧淀江町、旧米子市で立てておりました計画の整合性というのは図っていかなきゃいかんわけでございますけれども、そういう中で整備を予定してたものについてはそれぞれの持ってた計画を整合性を図りながらこれからも進めていくことになってきておりますし、また日野川を越えるその橋ということにつきましては、前の議会でお答えしたこともあるんじゃないかとは思うんですけども、私の記憶では場所等をどこにすべきかというようなことも含めていろんな交通量の調査等もしながら米子市としての方針を出して、また県とか国と話し合いをしていくということを今考えているところでございます。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） 例えば、確かに今おっしゃったのは上淀廃寺跡の整備であろうと思います。確かに淀江町時代から継続して続けていただいておる事業であります。確かにそれはやられております。しかしそれが新しい米子市の中で、今のこの創造計画の中でどう結びついていくのかということを、ただネットワーク化うんぬんと言われましても具体的にそれがどうであるかというのはやはり住民にはわかりづらいと思うんですよね。そこら辺をまず一つもうちょっとわかりやすいような形でのものをやはり住民にはきちんと知らせてほしいと思います。
それから道路の関係でありますけれども、確かにそのことは聞いております。しかし本当にじゃあ一体化の道路をもう１つ橋をかけてきちんとした道路をつくるんだ、それは今の日野川の４３１の橋の下とか上とかその場所はうんぬんとしまして、そういったものを計画をうんぬんということはおっしゃいますが、きちんとそれをやりますという明快な何かお答えをいただいていないような気がするんですがいかがでございましょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは単市でできることでは当然ございませんので、どの場所が適当なのかどうかということを決めて、それに向かって国とか県とかとも話し合いを続けていかなきゃいけないもんだと思っておりまして、どの場所が適当なのかということの検討を、ちょっと担当部長に答えさせますけども、いずれにしてもその検討を進めていかなきゃいかんと、まずはその検討を進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。
○（松井副議長） 星野建設部長。
○（星野建設部長） 道路網の検討は１７年度予算でたしか大体のところを出しておりまして、さらに今後先ほど市長が申しましたように、関係機関等とさらにまた詰めていかなければなりません。また今おっしゃいましたように、ある程度そういうふうな段階で説明できるような内容になれば、淀江の方にあります審議会等にまたお示しすることもあるでしょうし、橋を、これをつくってしまうというふうな形でのお答えをできるという状態にはまだなっていないということであります。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） 私が申し上げたいのは、合併で一番大事なことというのは、例えばそういったそれぞれの町村なら町村、市なら市の大きな問題というものをそれはやりますという方向で、例えば淀江にとってはぜひともやってほしい事業であったわけでありますから、やるという方向で今いろいろ調査をしているということをはっきりおっしゃっていただければいいんですが、先ほどの部長のお言葉のように、もちろんそれは県との協議も必要なことでありましょうし、いろんな関係機関との協議は必要だと思います。それによっては財政ももちろん関連してくることでありますから、それによってはやめることもあり得るともとれるわけですね。だからやることを前提にしてそういった協議をしておりますということは、やっぱり合併の中の協議ではそういうことは私は一番大事なことではないかと思っておりますので、これ以上言ってもあれですので、この件は終わらせていただきますが、それといま一つ、私は一体化の事業ということの中で前にも質問したことがありますけれども、合併特例債の使い方なんですね。確かに今、ＣＡテレビにしましても淀江の体育館、あるいはまた今度計画されております淀江の白浜住宅でありますか、合併特例債というものが使われておりますから、私は住民の皆さんには淀江にはこれだけ合併特例債が使われておりますよということをお知らせはしております。しかしながらこれからの問題として、やはり合併特例債というものはこうこうこういった事業、合併したんですから旧米子市ではこういう事業、淀江ではこういった事業にこの特例債を使いたいというような形の中できちんと、それが決定ということにはなるかならないかは別といたしまして、大まかなその特例債の使い方というものを明らかにした方がよりやはり住民というのは合併に対しては安心をすると思うんですが、これは今、既にもう済んでしまったことなんではありますが、本来合併協議会の中でそこまですべきであったなと私も反省はしておるとこですが、今からでもそういう特例債の使い道というのは私は明らかにすることはできると思いますが、そのお考えはございませんか。
○（松井副議長） 矢倉企画部長。
○（矢倉企画部長） 合併特例債の使い道、こういった事業に幾ら今後使っていくんだというような道筋を示せということだろうと思います。これは合併時におきまして、そのときに主要事業というものを話し合いまして、それについて合併特例債を大体どの程度お互いに充当していけばいいのかというようなものは話し合いで実はつくっておりますし、これをお示ししてあるというぐあいに私は記憶しております。例えば主要事業の中で一番優先的ということですけども、これは一体性、公平性に資する事業というものを特例債の一番最優先ということに位置づけておりまして、その中では先ほどありました伯耆の国よなご文化創造計画に基づく事業、この時点では概算３６億程度の事業費ということで、それに対して合併特例債を、これもその時点での概算でございますが２８億円充当しようと。あるいは旧淀江町におきます、今淀江地区におきますケーブルテレビの新規事業、これに対しまして総事業費、その当時４億と見ておりましたが、それに対する合併特例債の充当額２億６,６００万とかいうようなことで、これが大体旧淀江町さんの事業、これが旧米子市の事業ということでわかったものはお示ししておりますので、これは新市まちづくり計画に盛られた事業でございまして、今策定しようとしております新総合計画はこの事業をおおむねほとんどそのまま、金額は別にいたしまして踏襲するということにしておりますから、新米子市総合計画を着実に実行していくことが一体性を高めていくといいますか、確立していくことになっていくものと考えております。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） ちょっと時間がないんですが、先ほど企画部長がおっしゃったのは、私もこの資料は持っております。それは一体性、公平性に資する事業が４つほどありますし、それからまだ安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業、さらには継続の事業、それからまだ財政状況に応じて対応する事業とございます。私はこれがこのとおりきちんとここ書いてあるとおりにやろうとされるなら、やっていかれるとするなら私は何もそういうことは申し上げません。しかしながら、じゃあこのとおりにきちんとこれから新しいまちづくり計画の中に入れ、そして今度の新しい総合計画の基本計画の中にこれらがすべてきちんと入っておりますか、ここに載っているものが入っておりますかお尋ねします。
○（松井副議長） 矢倉企画部長。
○（矢倉企画部長） これに載っております事業、ほとんどすべて入る予定で考えております。ただ新市まちづくり計画は１５年で、新総合計画は基本計画の部分については５年というスパンでございますので、総合計画にすべて載るわけではありませんが、これを着実に実行していくという前提で当面の５年間つくることにいたしております。先ほど申しましたように一体性、公平性に資する事業、これは最重要ということですから、すべて着手なり完了なりしております。それから安全性の観点から緊急に対応する事業という分につきましては、これも当初の５年間にすべて入るかどうかちょっと私も定かではございませんが、大半入ってくるはずです。それから次にあります継続事業、これはその合併前から継続しておった事業でございますので、これは当然もう着手済み、ただ完了がその当初の５年間でできるわけではございませんけども、これも１５年の間には行うという前提でございます。次に、最後に財政状況に応じて対応する事業ということでございますが、この辺が当初の５年間にどの程度入ってくるのかというようなところが難しいところでございまして、そこまでは大体着手なりしているというぐあいに理解しておりますが。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） そういう御答弁をいただきましたので、それで理解はさせていただきますが、ただ今基本計画の説明がありませんから本当にこれらが基本計画の中に入っているかどうかというのが今の時点でわからなかったものですから、あえてそのことを申し上げたところですので、一応わかりました。
次に、合併協議の中で先送りされた事業の件でありますけれども、実際に３９項目ということでございますが、特にこの３９項目の中で一番、主なものがどういったものがあるのかをちょっとお尋ねをしてみたいと思いますし、なぜこれがここまで先送りされているのかということ、それは財政の問題が絡んでいるのか、その辺のことにつきましてお答えを願いたいと思いますが。
○（松井副議長） 矢倉企画部長。
○（矢倉企画部長） １つずつ事情が違ってございまして、例えば現在調整中のものとして大きいものとしましては、例えば大きいのは消防団の報酬、大体方向性というのは定まっておりますが、細かい部分で定まっていないというようなところ。それから例えば廃棄物の処理事業、一般廃棄物の収集運搬業務のうち収集方法ということです。これは１９年度に再編を検討しておりますけども、現状では具体的な内容がまだはっきりと定まっていないというようなことでございまして、話し合いといいますか調整は行っておりますが、まだ最終段階になっていないというようなものもございますので、一概にはなかなかちょっと一言では申し上げにくい状態でございます。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） 確かに多くの項目がありますから、それは難しいことであろうと思いますが、そんなら財政のことが問題となって先送りされておるというものがそんなに多くないという理解をさせていただいたところでありますが、まずその中で１つ消防団のことについて再度お尋ねをしてみたいと思います。これは私も十分承知しておりますが、淀江町の消防団と米子市の消防団、報酬等に本当に大きな開きがあるということでございます。ただ私が１つ理解をしていただきたいなと思いますのは、淀江町の場合は消防、公設消防と申し上げておりましたが、米子でいえば消防局のような役割を果たしていたというのが淀江町の消防であったわけであります。当然行政としてもそれだけのものを求めておりますし、また消防団員の皆さんもそれだけ自負はされていたと思うわけですね。ところが合併をして１分団ということの中で、米子市との大きな開きがあった。ですから金額のこともさることながら、その気持ち的に淀江の消防団の皆さんはいろいろ厳しいことをおっしゃってたということであろうかと思っております。これにつきましてもいろいろお聞きしましたところ、ある程度のその報酬等につきまして理解をいただいたということを聞いておりますから、私が、団員の皆さんがそこまで理解をされたものを私は今さら言うことはないと思うわけでありますが、やはりこれなんかも大きな問題でありますから、短兵急に決着をつけるでなくして、本来私は５年ぐらいの期間を設けながら決着をすべきだというような考え方でおるわけでありますが、そこら辺につきましてはいかがでございましょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 消防団の報酬額でございますけれども、今年度につきましては旧市町における報酬額としまして、来年度には激変緩和の措置をとります。その上で平成２０年度から同一の報酬額とするよう調整しているところでございます。
○（松井副議長） 渡辺議員。
○（渡辺(照)議員） もう１つ未調整の問題についてお尋ねしたいと思います。下水道料金の問題があると思っております。確かに淀江と米子の下水道の料金体系が違っておるわけでありますが、これにつきましてはどのような考え方でいらっしゃるのかお尋ねします。
○（松井副議長） 小村下水道部長。
○（小村下水道部長） 下水道使用料及び農業集落排水施設の使用料につきましては、合併協議会におきまして平成１９年度に料金の統一を再編するということが確認されておりまして、そういった方向に従いまして現在、米子市公共下水道等使用料審議会で審議をいただいているところでございます。